税理士法人GNs

この度、縁がありまして、秋田を応援するために、

あきた企業活性化センターの専門家派遣事業の専門家登録を致しました。

平成29年10月10日

弊事務所は2017年6月に、クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーとして登録致しました。

当事務所は経営革新等支援機関に認定されました。

経営革新等支援機関とは、
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中 ...

法人の事業年度は、定款により定められた期間が事業年度＝会計期間になります。
通常は1年に設定しますが、1年以内の事業年度を設定する事も可能です。

1年を超える決算は税務上認めれませんので、例えば3月決算の法人が

自宅を事務所として使用している場合には、確定申告で経費算入する事ができます。

賃貸物件の場合には、家賃に事業に使っている割合（事業供用割合）を乗じて計算する事ができます。

持家の場合には、建物の減価償却費に事業 ...

ここ最近富裕層の課税逃れ（あくまでも合法的な節税）への封じ込めが話題となっています。

第一に「相続税逃れの５年ルールの改正」
資産を子や孫に承継する場合、日本の相続税や贈与税が課されないために海外に住む場合の最低居 ...

海外に住んでいる親族に関して、扶養控除の対象とする際に、
今までは、特に会社（年末調整の場合）や税務署（確定申告の場合）に提出する書類は特にありませんでした。

この為、外国人が日本で就業し、本国にいる親族を何人も扶 ...

出張日当は、手っ取り早い確実な節税方法です。

会社側では、費用に計上でき、貰った個人側では非課税所得（所得税がかからない）になります。

もちろん、いくらでもOKという事にはなりません。
では、いくらなら ...

交際費は現在の税制では、中小法人（資本金1億円以下）１社につき年間800万円又は飲食費の50%までが損金（経費）として認められます。
なので、飲食費が年間1,600万超あると、飲食費の50%を損金とする方式を申告の際に選択しま ...

今年から導入されたマイナンバー。

マイナンバーで影響がありそうな意外な人達は大家の方達です。
地主の方達で不動産による所得がたくさんある方は税理士もつけて、毎年必ず確定申告はしていると思いますが、
最近はや ...