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私たちは税務署の言いなりにならず、 あなたに代わって納得のいく交渉をお約束します。

どんな状況でも対応します!

税務署・国税局(課税部・資料調査課)などどんな調査段階でもご相談ください。
脱税がバレて推計課税になっている場合も対応いたします。
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担当税理士 小野田直通 0120622067

料金体系

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税務調査報酬

成功報酬:減額分の10〜15%
※カード払い可能

私たちと共に
解決した事例

CASE.1
金融
40代男性 / 関東地方
税務署が突然自宅に...6年間無申告の悲劇
経 緯
ある日、税務署の調査官が突然自宅に来て、税務調査が開始。 体調不良による入退院も重なり、調査対応もままならずに調査期間は長期化。 税務署側からは「3億円の課税になる可能性がある」と伝えられ、不安になり当事務所に相談が入った。
結 果
無申告期間が長く、売上の根拠も不明瞭な状況下だったが、 過去の契約書・領収書・取引先とのやり取りなどをもとに再構築を進め、 税務署との交渉では重加算税や推計売上の全面適用を避ける方針で進行。 税務署での最終調整の場にも同席し、最終的に約1.5億円での合意へと着地。
お客様の声
もう何もかも終わったと思っていた中で、 「まだやれることはあります」と言ってもらえて本当に救われました。 税務署とのやり取りにも同席してくれて、あの場に1人じゃなくて良かったと今でも思います。
CASE.2
メンズエステ
30代男性 / 関東地方
売上を除外していると指摘された
経 緯
突然税務署が店舗にきて、売上の除外(脱税) を指摘された。 税理士はついていたが、対応に満足できず、 弊事務所にご依頼を頂く。
結 果
推計の方法や税務署からの指摘事項を全て洗い直し、税務署と協議を重ね大幅に減額。
お客様の声
先生は、こちらの立場に立って、自分が納得いくまで税務署と交渉や協議を辛抱強くしてくれた。 税金で会社は倒産だと思っていたのが、 満足のいく結果となり、今後も事業を行っていくことができるようになりました。
CASE.3
キャバクラ・ガールズバー経営
50代男性 / 北陸地方
無申告4年間、店舗に突然の税務調査
経 緯
税務署の調査官に自宅と店舗をくまなく調べられ、店舗の日計表や帳簿を持っていかれた。 資料の管理がずさんで、経費や外注費の領収書・請求書の保管が無いことを理由にほとんどの経費を認めてもらえず、高額な追加納税を要求された。 自分だけで調査官に対応するのは不安で、仕事にも支障が出るため調査専門の税理士を探していたという経緯で、依頼を受けた。
結 果
事業の内容・発生する経費を整理したうえで、現状保存のある資料からあるべき経費の内容・金額を細かく説明した。 大部分の経費が認められたため、大幅に税額が減少した。
お客様の声
領収書などが残っていないとダメだと経営者仲間に言われて諦めかけていましたが、どうにか証明する方法を考えてくれました。また、調査の流れや状況を丁寧にお伝えいただいたおかげで過度に不安になることがなく、本業にも集中できました。 大満足の結果となり、今では顧問として絶大な信頼をおいています。
CASE.4
会社員+副業(ネット物販)
30代男性 / 関東地方
メルカリ副業が国税局にバレた…
経 緯
国税局から突然の税務調査。 数年にわたり、副業としてメルカリで物品を販売しており、1億円以上の売上があったにもかかわらず無申告だった。 仕入や経費の領収書の作成などは行っておらず、証明する資料がなかったため、多額の追加納税・重加算税を受ける可能性があった。
結 果
仕入取引の証明のため、仕入元とのやりとりや購入履歴などの資料を細かく丁寧に整理。 税務署との交渉では、取引実態があったことを粘り強く説明し、重加算税の回避も含めて主張を展開。 結果的に、仕入の一部の認容・重加算税の取り下げとなり、想定税額6,500万円から最終納税額3,000万円に大幅軽減することに成功。
お客様の声
調査が入るまでは「税務調査が来ることはないだろう」と思っていましたが、突然の来訪に驚きました。 資料も揃っておらず絶望的に感じていましたが、こちらに相談してから一気に道筋が見えたと思います。 今では「これからもきちんと申告しよう」と前向きになれました。
CASE.5
建設業(内装工事・個人事業主)
30代男性 / 関東地方
現金払いの外注費が「架空では?」と疑われ…
経 緯
過去に支払っていた1人親方への外注費について、税務署からは「実態がない支払いではないのか、全額経費と認められない可能性がある。さらに、その支払いは社長個人に流れている疑いがあり、個人の所得税もかかる可能性がある」と指摘される。 現金で支払っており請求書や領収書もなく支払の根拠が十分に揃っていない状況。 顧問税理士の対応にも不安を感じて、当事務所に相談。
結 果
当時の業務日報や出勤記録から、1つ1つ外注費の実態を丁寧に説明した。 また、社長個人へ流れているという指摘に対しては、お金の流れと取引の全体像を細かく整理した。 その結果、外注費は大部分が認められ、社長個人の所得税課税も回避された。
お客様の声
税務署に言われたときは書類がないから、もうダメだと思いましたが、 「何から始めるべきか」を明確にしてくれて、一緒に整理してくれたのが本当にありがたかったです。 おかげで無事に事業を継続することができました。
CASE.6
小売業(家電など)
30代男性 / 関東地方
交際費の経費性を疑われて、多額の追加納税の可能性が...
経 緯
税務署から、「交際費にプライベートの支出も含まれているのではないか、その場合は全額否認と重加算税の対象になる」と指摘された。 交際費の中には、たしかに高額な支出や接待の相手先が不明瞭なものがあり、顧問税理士は重加算税も含めて受け入れる方針だった。 経費性の否認はまだしも、重加算税の指摘には納得がいかず、当事務所に相談。
結 果
指摘を受けている交際費の目的や相手先を明確に説明した結果、一部経費として認められた。 重加算税の指摘については、法令根拠を整理したうえで過去の判例等を当てはめて交渉したところ重加算税のすべてが取り下げとなった。
お客様の声
顧問税理士からは「何もできない」と言われていましたが、どうしても納得できずご相談したところ、親切に話を聞いてくださりました。 論点を整理して適切に対応していただいたおかげで税務署に取り下げてもらい、大満足の結果となりました。

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担当税理士 小野田直通 0120622067

代表税理士紹介

小野田 龍

『医者を間違えると命を失う』『税理士を間違えるとお金を失う』
という言葉があります。
税金はグレーゾーンがとても広く、それぞれ事業の実態を考慮して法律を適用していきます。 そのため、一方の事業者で経費にならないものが、別の事業者では経費として認められることも多々あります。

税務調査では、このグレーゾーンについて、事業者(税理士)の意見と税務署の意見を実態に即して話し合いを行っていきます。

相談者の中には、税務署に多額の税金を提示され、事業を継続できない、 自分の人生終わりだなんて仰る方も多くいます。税務署の言いなりにならないためには、専門的な知識をもって理路整然と根気強く税務署と協議していくことが大切です。 本当に依頼者の立場に立って、事業が継続できるよ う、税金の負担が少しでも軽減できるように真剣に向き合います。

諦めずに一度ご相談頂き、お話を聞かせて下さい。
必ず、お力になれる自信があります!

ご利用の流れ

1 お電話・メール・LINEでのご相談
2 0円面談
3 ご成約、ご入金
4 税務調査立会、税務署へ徹底交渉
5 調査終了

よくある質問

調査連絡が来ました。最短でどのくらいの日数で対応していただけますか?
原則として即日で一度ご連絡を入れさせて頂き、即日依頼を頂くことが可能です。
税務調査が入っているが、税理士を変えることは可能ですか?
税務調査の途中でも税理士を変更することが可能です。多くの案件でも途中で変更して頂いてます。
税務署ではなく国税局が調査に来てしまいましたが、対応可能ですか?
国税局の対応実績も豊富なので、安心してご依頼下さい。
税務署と直接話したくないのですが、可能ですか?
ご依頼頂ければ基本的に税理士が税務署職員と話しますので、直接話して頂くことはありません。
領収書をなくしてしまったのですが大丈夫でしょうか?
領収書がない場合でも、経費が認められる場合もあります。諦めないでご相談下さい。

企業情報

商号
税理士法人GNs
社員
代表社員 小野田龍
16名(所属税理士3名・スタッフ13名)
設立
平成29年11月1日
所在地
東京都新宿区新宿六丁目12番地5号 新宿松喜ビル5階
アクセス
都営大江戸線 東新宿駅
A3出口 徒歩3分
東京メトロ 丸ノ内線 副都心線 新宿三丁目駅
E1出口 徒歩5分     
税理士登録
東京税理士会・新宿支部 税理士法人番号 第4151号

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個人情報の取扱い

プライバシーポリシー
税理士法人GNsは、『売上増加』、『利益拡大』、『事業の継続』など企業の課題をともに解決していくための努力を日々行っています。
顧問業務・節税対策、決算対策、銀行対策、税務申告、記帳代行、給与計算などの一般的なサービスはもちろんのこと、 経営に関するアドバイスを提供し、お客様企業の成長につなげていく事を目標として税理士業務を行っています。
その中で個人情報を適切にかつ慎重に取り扱うことは社会的責務であると考え、当社ではこの責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。
1.個人情報の取得について
個人情報の取得は、その利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によってこれを行います。また個人情報の利用についてはご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合には、あらかじめご本人の同意を得て行うものとし、個人情報の第三者への提供は原則として行わないものとします。また、提供する場合はあらかじめご本人の同意を得て行います。 なお、個人情報の管理はその利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で行います。
2.個人情報保護に関する法令その他の規範の遵守について
個人情報の取扱いにあたっては、税理士法第54条並びに個人情報保護に関する法令、指針、ガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
税理士法第54条(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。
3.個人情報の安全管理について
個人情報の漏洩、減失または棄損および改ざん等を防止、是正するため、組織的、人的、物理的および技術的に総合的なセキュリティ対策を講じます。
4.お問い合わせ、苦情及び相談への対応について
弊社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情につきましては、弊社お問い合わせ窓口までご連絡ください。
開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)の求めに遅滞なく対応いたします。
当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨と意図を十分理解した上で、日常の業務遂行にあたって細心の注意を払い、個人情報保護のため一層の努力をいたします。

制定日: 2023年7月11日