事業再構築補助金 第七回目公募！オンラインセミナー参加者募集中！
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＜事業再構築補助金セミナーのご説明＞
本セミナーでは事業再構築補助金というウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するための「事業再構築」を支援する補助金についてをご説明します。
コロナ感染の影響により売上減少で悩んでいる方、新規事業を発足したいと考えている方など、それぞれの補助事業の目的ごとに申請に必要な要件が決められている為、ご参加者の目的に合わせて徹底解説致します。
この時代の変化に対応できる具体的な事業計画の立て方、ノウハウ・スキルを身につけていただき、自社を存続させる方法の一つとしてお役立てください。
システム構築費、建物改修費や広告宣伝費など新事業に伴います経費が補助対象となります。
【事業再構築補助金でできること】
建物費
・新しい建屋や倉庫の建設費
・賃貸物件の改修や内装工事費
・生産・加工施設や検査施設、販売施設の増設費
機械装置
・新しい機械装置、工具・器具の購入費
・機器のリースやレンタル料
・装置、工具・器具の制作費
システム構築費
・新しいソフトウェアやITシステムの導入費
・クラウドサービスの利用料
・自社ITサービス開発のための副業・フリーランスへの謝金
外注費・専門家経費
・サービス開発・提供に関わるデザイン、翻訳等の外注費
・プロダクト開発・提供に関わる設計、検査等の外注費
・弁理士・弁護士・医師・技術士など専門家への謝金や旅費
広告宣伝費・販売促進費
・HP、チラシやパンフレット制作費
・ホットペッパーや食べログなどWEB媒体掲載費
・展示会の出展やセミナー開催に関わる経費
研修費・技術導入費
・事業の遂行に必要な従業員の教育訓練費
・実施団体が明確な研修費・講座受講費
・知的財産権や特許の使用料
等、事業再構築補助金は設備の購入費用の他にも建物の建設費や改装費も対象になります。新型コロナの影響で売上が減少した既存事業を縮小して、新製品を製造するための機械や店舗の改装をするなど、思い切った事業再構築の挑戦を支援してくれます。ただし、不動産の購入費は補助対象経費の対象外となるため、新たに店舗や工場を購入することはできません（内装工事等の費用の申請であればOK）。
当社での実績ですが採択率は「通常枠71％」「緊急事態90％」「卒業枠100％」と他社と比較しても20％ほど高く、計22社の採択事業者様を決定することが出来ております。
こちらは一例になりますが、事業者様の中には６千万円超の補助額を採択された方もいらっしゃいます。
尚、企業様自身が申請書類を作成する場合には補助金額が大きくなればその分だけ、完成までに大よそ100時間程度の時間を要する可能性も御座います。
もし審査で採択されなかった場合には、費やしてきた「労力」「時間」が一切無駄となりますので、申請時にポイントを押さえた書類を作成できるかが重要と言えるでしょう。
申請時にどのように書類を作成すればよいのか？こうした疑問を解決するためにもセミナーにてご説明をさせて頂きます。
【セミナーに参加する意味】
✅採択率を上げる正しい知識を教えます。
✅申請までの流れを知ることができます。
✅制度を把握することができます。
✅新事業・業態転換などの特徴を理解する。
✅弊社がお手伝いできる内容を説明します。
他にも経験がある当社だからこそ教えられる”採択の６つのポイント”をセミナーにご参加されている方だけにお教えいたします。
【ご参加される方】
✅事業再構築補助金を活用して売上回復を目指したい方
✅新規事業で行くか、業態転換で進めるか悩んでいる方
✅申請したいけれど手順が分からない方
✅色々申請してることで併給ができないかもと悩んでいる方
✅コロナ渦で苦しいから新しい事業を始めたい方
コロナ禍で多くの企業が苦境に立たされている状況からも、2021年度の経済政策の目玉としてスタートした「事業再構築補助金」は総予算１兆1,485億円、中小企業でも最大6,000万円もの補助金を受け取れる企業を守るための救済措置。
こちらの救済措置を活用しない手はありませんし、弊社では「補助金申請」「助成金申請」「採択されやすい経費」等のご提案などさせていただき、申請のお手伝いを行います。
●講師：
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各経営者様のお力になりたいと考えておりますので、事業再構築補助金について知りたいと思われたのであればセミナーへのご参加をお待ちしております。
宜しくお願い致します。