事業再構築補助金 第六回目以降について
先日、令和3年度補正予算において、
事業再構築補助金の第六回目以降も続く事が決定しました。
色々と大きな変更はありますが、特に注目する変更点は
グリーン成長枠が新設されることです。
グリーン成長 ...
第三回事業再構築補助金の採択
第三回の事業再構築補助金の採択結果が発表されました。
当社では６社のサポートをさせて頂き、３社が通過しております。
これで第三回目までで、通算で全１４社の依頼を頂き、１１社が通過しております。
残り３社 ...
第二回事業再構築補助金の採択
第二回の事業再構築補助金の採択結果が発表されました。
当社では10社のサポートをさせて頂き、7社が通過しております。
その中には卒業枠も1社含まれております。
移転のご案内
謹啓
初秋の候 貴社ますますご盛栄の段、大慶に存じます。
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがたく厚く御礼申し上げます
さて、このたび弊社は下記に移転することになりましたので、謹んでご案内申し上げます。 ...
決算期の変更方法
法人の事業年度は、定款により定められた期間が事業年度＝会計期間になります。
通常は1年に設定しますが、1年以内の事業年度を設定する事も可能です。
1年を超える決算は税務上認めれませんので、例えば3月決算の法人が
住宅ローン控除と確定申告での建物の減価償却費の経費算入
自宅を事務所として使用している場合には、確定申告で経費算入する事ができます。
賃貸物件の場合には、家賃に事業に使っている割合（事業供用割合）を乗じて計算する事ができます。
持家の場合には、建物の減価償却費に事業 ...
富裕層の課税逃れの封じ込め
ここ最近富裕層の課税逃れ（あくまでも合法的な節税）への封じ込めが話題となっています。
第一に「相続税逃れの５年ルールの改正」
資産を子や孫に承継する場合、日本の相続税や贈与税が課されないために海外に住む場合の最低居 ...
国外居住親族に係る扶養控除の改正
海外に住んでいる親族に関して、扶養控除の対象とする際に、
今までは、特に会社（年末調整の場合）や税務署（確定申告の場合）に提出する書類は特にありませんでした。
この為、外国人が日本で就業し、本国にいる親族を何人も扶 ...
出張日当で節税
出張日当は、手っ取り早い確実な節税方法です。
会社側では、費用に計上でき、貰った個人側では非課税所得（所得税がかからない）になります。
もちろん、いくらでもOKという事にはなりません。
では、いくらなら ...
交際費について
交際費は現在の税制では、中小法人（資本金1億円以下）１社につき年間800万円又は飲食費の50%までが損金（経費）として認められます。
なので、飲食費が年間1,600万超あると、飲食費の50%を損金とする方式を申告の際に選択しま ...